2025年度 採択企業

  • 前田 光樹

    株式会社アグリテックプラス

    代表取締役 前田 光樹

    株式会社アグリテックプラスは、人々が抱える農業課題に対し、具体的な解決手段を提供し、持続可能な農業の実現に向けて取り組んでいる会社です。
    地球規模で抱える農業課題(食糧自給率・農業人口・耕作面積の減少、農業収益性・グローバル展開の遅れ、農業の課題解決の手段となりえる植物工場の成功例がない等)を解決する手段として全天候型栽培技術(植物工場)を開発しており、太陽光型モデル(温室)と太陽光・人工光併用型モデル(ハイブリッド型植物工場)の開発を進めています。
    太陽光型では暗黒制御技術を駆使して一季成イチゴの周年生産を世界で初めて成功しており、太陽光・人工光併用型(ハイブリッド型植物工場)ではイチゴの周年生産やワサビ・葉物野菜・薬用植物・ハーブ類と多種多様な品目の生産に成功しています。
    ハイブリッド型植物工場では農業の既存設備や未活用物件を利用する事で、従来の半分以下の設備投資で実現でき、従来の植物工場が抱える課題も解決します。

  • 三宅 二葉

    株式会社VAMO

    代表取締役 三宅 二葉

    株式会社VAMOは、「ベテラン人材のノウハウを活かし、伝承することで日本の産業を加速させる」ことをミッションとして活動しています。
    日本の製造業では、慢性的な人材不足や技術・ノウハウの継承不足が深刻化しています。
    一方で、60歳以上のベテラン人材が持つ豊富な知識や経験は、まだ十分に活かされていないのが現状です。
    私たちは、企業が抱える経営・技術課題とベテラン人材の持つノウハウをマッチングすることで、「日本産業のさらなる発展」と「ベテラン世代のより充実したセカンドライフ」の両立を目指しています。

  • 川村 敦

    株式会社CROSLAN

    代表取締役 川村 敦

    私たちは、DXの力で社会課題の解決に挑む、成長中のスタートアップ企業です。
    企業が外国人材を受け入れる際に必要な申請や書類作成、人事管理を、すべてクラウド上で簡単かつ安心に実現できるサービス「SMILEVISA」を通じて、外国人雇用の現場に革新をもたらします。
    私たちがめざすのは、すべての受け入れ企業と外国人材にとってより良い環境を提供し、誰もがチャレンジできる社会を実現することです。
    そのために、特定技能ビザを持つ外国人材の紹介と雇用管理を支援するクラウドサービス「SMILEVISA」の開発・提供を通じて、採用から雇用管理までを一気通貫でサポートしています。

  • 宮﨑 真吾

    株式会社コーチャーズ

    代表取締役 宮﨑 真吾

    「働くことで幸せを感じる人を増やす」を企業理念に、2022年11月に設立しました。
    特に周囲から理解されづらい発達障がいの方たちが、幸せに働くことができる環境を作ることで、障がいの有無に関わらず、多くの方が幸せに働ける社会を実現できると考え、個人向けには児童福祉事業(児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援)を実施。
    企業向けには人事コンサルタント事業を展開しています。児童福祉事業では将来企業からスカウトされる児童を輩出することをビジョンに掲げ進める中、それを実現するためのインフラを作ることが、自社の利用児童たちだけでなく、現在の企業や働く方に貢献できると考え、障がい者専門スカウト型・採用定着支援プラットフォーム「WeMore」をスタートする予定です。

  • 佐々木 満秀

    株式会社ジンジブ

    代表取締役 佐々木 満秀

    ジンジブは「高卒」の若者のための社会課題解決企業です。
    「高卒社長」である佐々木満秀が、「夢は、18才から始まる。」というスローガンのもと、若者のキャリア形成や就職支援、企業の高卒採用をはじめ人事支援を提供しています。
    高校生に向けては、「ジョブドラフトNavi」をはじめ、職業体験イベント「ジョブドラフトFes」やキャリア教育授業「ジョブドラフトCareer」を通じて、高校生が“働きたい”と思える会社に出会うきっかけをつくるサービスを提供しています。
    また、就職後のスキルアップやキャリア形成、転職時の情報提供や再就職支援にも力を入れています。企業へは、高卒採用や定着の支援をはじめ、「採用・教育・定着・評価・福利厚生」など、中小企業の「人的資本経営」を支える人事支援サービスの「人事部パック」を提供しています。私たちは、事業を通して、これからを生きる人の夢を増やしてまいります。

  • 須貝 翼

    スパイスキューブ株式会社

    代表取締役 須貝 翼

    小さな植物工場を街中に作り続けることで未来の子どもたちも国産の野菜を食べられる世の中を目指します。大規模な植物工場ではなく、空きテナント等の小規模スペースからスモールスタートができ、利益を追求した都市型農業のビジネスモデルを構築することで中小企業でも農業参入できる仕組みを作りました。マニュアルを整備し、OJTによる栽培技術継承の機会を設け、企業として運営できる農業の形を展開します。空き不動産の利活用と小型DAC(直接空気回収技術)を植物工場に搭載することで事業拡大を目指します。工場での農作業は単純で簡単なものばかりなので、農業初心者の方でも1ヵ月あればマスターできます。短時間労働を希望される方々や、ハンディキャップをお持ちの方も、多様な雇用を叶えられます。様々な理由で働くことが困難な方の活躍の場になることを目指します。

  • 牧 文彦

    NPO法人DeepPeople

    代表理事 牧 文彦

    「Change the world with design」
    私たちは「デザインの力で社会を変える」をモットーに活動をしており、外国人労働者やその家族、留学生のキャリア形成・定着支援、外国にルーツがある子どもへの「母語支援」に特化しながら、幅広い社会課題の解決と人材育成に取り組んでいます。
    日本語教育、母語相談、やさしい日本語研修、文化交流イベントなどを通じて、働きやすく暮らしやすい環境づくりを支援します。
    これにより、外国人社員の定着率向上や社内コミュニケーションの円滑化を図り、外国人の方々が安心して働き、地域に根づく社会の形成に貢献したいと考えています。

  • 川村 邦光

    株式会社fruor

    代表取締役 川村 邦光

    2019年1月、"自分に合った生き方ができる社会の実現"をビジョンに掲げ当社を設立しました。
    2019年11月のサービスリリース以降、これまで6,000件以上の有料キャリアプログラムを提供し、利用者満足度94%と高い評価を獲得。キャリアプログラムを提供していく中で、個人が最も活躍できる仕事や環境を選択するためには、生まれ持った強みをベースとしたマッチングロジックが有効であると発見し、独自のキャリアメソッドとして開発し、現在に至ります。
    この技術を活用し、強みを分析することで、誰でも、自分に適した仕事や環境の要素を明らかにすることができるようになりました。
    今後はこのコア技術と当社に蓄積されたキャリアデータを活用し、さらなる事業展開を予定しています。

  • 月田 有香

    株式会社MAIA

    代表取締役 月田 有香

    MAIAは「Co-Create the Future 誰もが個として自立し、自由に自分らしく生き、共創できる社会を創造する」をミッションとして掲げ、女性活躍×地域×ITをかけあわせた事業を展開しています。
    女性のITスキル向上を支援し、スキルを習得した方々の活躍を後押しすることを通じて国や地方自治体、企業のDXを推進しています。

  • 小谷 真功

    街ツク株式会社

    代表取締役 小谷 真功

    街ツク株式会社は、内定辞退者に対して「選考免除」や「カジュアル面談」などの特典付きパスを発行し、将来的な再接点を実現するタレントプールサービス「MusePass(ミューズパス)」を開発・運営しています。
    企業は辞退者を簡単にデータベース化し、ダッシュボード上で管理・分析ができます。メッセージ配信や特典設定を通じて、転職タイミングに合わせた再アプローチが可能になります。
    新卒・若手採用で生まれた“縁”を次の採用機会に繋げる仕組みとして、地域企業を中心に導入が進行中です。
    2021年京都市で創業し、京都芸術センターを拠点に事業を展開しています。
    2025年には日本の人事部「HRアワード2025」プロフェッショナル部門(人材採用・雇用部門)で入賞しました。

  • 佐藤 洋彰

    株式会社 Matchbox Technologies

    代表取締役 佐藤 洋彰

    「雇用主も従業員も無理なく、自分らしく働けるセカイ」をつくることを使命とし、企業や自治体が独自のスポットワーク環境を構築できるプラットフォーム「マッチボックス」を提供しています。
    「マッチボックス」を通じて企業は、1日・数時間単位からの求人を簡単に掲載できるだけでなく、他サービス等で一度採用したスポットワーカー、アルムナイ、現役従業員等を、自社専用のデータベースに登録して一元管理することが可能で、信頼できるスポット人材を必要な時に自前で採用できます。
    「自治体マッチボックス」では、地域住民の雇用機会創出、地域事業者の人材確保、幅広い世代の有業率向上等を目的としています。柔軟な求人により、定年退職後のシニア層、育児・介護をされる方等、さまざまな事情で長時間の固定勤務が難しい求職者の就業につなげていきます。
    デジタル技術を活用し、「誰もが柔軟に働ける社会」の実現をめざします。